成年後見・財産管理

認知症，知的障害，精神障害、発達障害などの理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，介護などのサービスや施設の入所に関する契約を結んだり，遺産分割協議をしたりする際に，自分でこれらを行うことが難しい場合があります。

また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪質商法等の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

民法では認知症などで判断能力がない方を「意思能力を有しない者」とし、その方がした契約等の行為は無効となります。ですので、前述のような不利益な行為をしてしまったとしても原則は無効ということになり、契約を取り消すことができます。

ただし、後からそれを主張したとしても、その当時に「意思能力を有していたなかった」という証明をしなければならず、この証明が非常に難しく厄介です。認知症を過去のある時点において客観的に証明するには医師の診断書などでは足りないケースが多いからです。

そういったトラブルを未然に防ぐためには、やはり成年後見制度を利用し法律で保護することが必要です。

成年後見制度には大きく分けると，法定後見制度と任意後見制度の２つの制度があります

法定後見制度

本人の判断能力が不十分になった後に，家庭裁判所によって選任された後見人等が本人を法律的に支援する制度です。

法定後見制度には、本人の判断能力に応じて（１）後見（２）保佐（３）補助に分かれます。日常生活に関する行為を除いて本人の法律行為の全てを取り消したり代理できる制度が後見、一部の法律行為を取り消したり代理できる制度が保佐や補助という位置付けになります。

（１） 後見・・・判断能力が全くない場合
（２） 保佐・・・判断能力が著しく不十分
（３） 補助・・・判断能力が不十分

任意後見制度

本人が十分な判断能力を有する時に，あらかじめ任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（こうして欲しいという具体的な希望）の内容を決めておき，本人の判断能力が不十分になった後に，任意後見人がこれらの事務を本人に代わって（代理して）行う制度です。

また、任意後見制度は契約で定めた範囲内で代理権が発生します。法定後見制度との一番の違いは任意後見人は本人の法律行為について取り消すことはできず、契約等を代わりに行える代理権のみの付与という点です。したがって、本人が詐欺等の被害を受けている場合には取り消すことができません。

まとめ

• 法定後見制度の場合は、不必要な契約をしてしまっても取り消すことができる。
• 法定後見制度の場合は、家庭裁判所において適格と認められる者が成年後見人になることにより、不動産や預貯金等の財産をきちんと管理してもらえるので、相続人や親族等による財産の使い込みを防止できる。
• 介護などのサービスや施設への入所に関する契約を代理して行ってもらえる。
  ※食事の世話や実際の介護などは一般的に成年後見人の職務ではございません
• 相続に関する権利等、有している権利の行使を代理して行ってもらえる。
  ※（例えば、遺産分割協議に代理人として参加する）

• 申立ての費用と手間がかかる。
• 誰を後見人にするのかは家庭裁判所が決めるため、親族等を候補者にしたとしても親族以外の専門職後見人（弁護士・司法書士など）が就任する場合がある。
• 専門職後見人が就任した場合には必ず報酬が発生する。
• 一度成年後見人が選任されると、原則は本人（被後見人）が死亡するか判断能力が回復するまで続くため、不動産の売却や遺産分割協議のために一時的に利用することはできない。

前項でいくつかデメリットを挙げましたが特に重要なことは、法定後見制度については親族が後見人になれるとは限らないということと、成年後見制度は一時的に利用することはできないということです。

つまり、本人（被後見人）が死亡するまで第三者である専門職後見人が財産を管理し続けることになります。したがって次のような場合には、まず当事務所までご連絡いただき、今すぐ成年後見制度を利用することが正解なのかも含めていっしょに考えましょう。

• 認知症の親の財産管理について悩んでいる
• 相続が発生したが認知症の相続人がいるため遺産分割協議ができない
• 認知症の両親が施設に入居したので不要になった自宅を売却したい
• 同居している弟が認知症の母の預金を使い込んでいる
• 将来的な判断能力の低下に備え、信頼できる家族に財産管理をお願いしたい
• ある程度は判断能力があるので、保佐や補助を検討している

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当事務所は初回相談は90分無料ですし、料金に関してもシンプルで分かりやすいお見積りを心掛けています。もちろん、しつこいセールスは一切いたしません。

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※上記の医師の診断書以外に、裁判所の判断により医学鑑定が必要になる場合があります。
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